A. 記号の略は下記のようなものがあります。

1R	ワンルームの略。一部屋のみと浴室・トイレなどで構成され、キッチンは部屋の中に含まれ仕切りがないタイプの間取り。
K	キッチンの略。キッチンと部屋が分かれている。決まりは無いが、広さはだいたい4.5帖程度まで。
DK	ダイニングキッチンの略。構成はK（キッチン）と一緒だが、ダイニングとして間取りを広く取っているものを指します。
LDK	リビングダイニングキッチンの略。リビングとダイニングキッチンが一体となっている間取り。一般的には8帖以上の広さがある。
SLDK	LDKにサービスルーム（SR）がついている間取り。
SR	サービスルーム（SR）。他に納戸・フリースペース・多目的ルームなどとも言います。居室としての採光基準や換気基準を満たしていない部屋状の収納スペース事で、主に荷物の収納部屋等に利用されます。
DEN	書斎のようなプライベートな部屋。納戸やサービスルームとほぼ同意語。
WIC	ウォークインクローゼットの略。クローゼットの中でも大型のもの。主に衣類用のハンガーバーが付いていて、中を歩くことが出来、着替えも出来るものが多いです。
WC	トイレの記号。
UT	ユーティリティの略。主に家事などで利用される設備があるスペースのこと。洗濯機置き場がある洗面所などを指すことが多いです。
EV	エレベーターの略。
MB	メーターボックス。各種メーター（電気・ガス・水道）が設置されているスペース。
PS	パイプスペース。各種配管（ガス・上下水道・給湯）が設置されているスペース。
CATV	ケーブルテレビ。アンテナを使わずケーブル経由で観るテレビ。地上波よりもチャンネルが多く、番組も多種多様。
CS	CS放送。通信衛星を使った受信形式のテレビ番組の事。SKYperfecTV（スカパー）など。 ※賃貸においての意味はその住居にCSアンテナを設置してあるので、個別に設置の必要なくCS契約が出来ることを示す。

売買価格を物件の坪数（面積）で割った結果のことです。売買価格3,000万円、面積60平米の場合だと下記のようになります。

30,000,000÷60＝500,000（1平米当り) 500,000×3.30578＝1,652,890（坪当り）⇒ 坪単価

物件までの道路距離を80m／1分と換算し、端数を切り上げて表示しています。

一般的には住宅の購入価格の2割は必要だと言われています。金融機関によってはさまざまですが、融資上限額が住宅購入価格の8割を目安として考えると、少なくとも住宅購入価格の2割＋諸費用分を、自己資金として用意しておくのが望ましいでしょう

購入価格以外に発生する費用としては、売買契約時の費用、住宅ローン関係の費用、税金・登録費用、仲介手数料などですが、この他、引越し代やリフォーム代、家具購入費用なども考慮する必要があるでしょう。

契約金額の3%+6万円を仲介手数料としていただいております。

大きく分けて、「公的融資」と「民間融資」の2つがあります。
公的融資とは住宅金融公庫融資、年金住宅融資、財形住宅融資などで工事内容等に細かい条件がつきますが、工事内容（バリアフリー化、省エネルギー化、耐震化など）によっては金利が優遇される場合があります。

1. 公庫融資
   住宅金融公庫が貸付を行います。ただし、公庫が定める一定の用件を満たした物件に対してです。
2. 年金融資
   厚生年金保険または国民年金保険に３年以上加入している人を対象とした融資です。融資の条件は住居の種類・広さにより決定します。
   融資限度額、年金の加入期間によって、加入が10年以上の場合は融資額が多くなります。
3. 財形融資
   勤務先で１年以上財形貯蓄を継続しており、その貯蓄残高が50万以上の勤労者が対象の公的融資です。貯蓄残高の10倍、最高4000万までの融資が可能です。
4. 自治体融資
   各自治体による融資制度があります。名古屋市の融資・助成制度についてはこちらを参照してください。
5. その他融資
   勤務先で融資を受けられる、社内融資制度を受けられる場合があります。詳しくは、お勤め先の担当に確認をお願いします。

銀行などの民間融資の特徴としては、住居の広さや工事内容などに厳しい条件がないことが挙げられます。工事費用だけでなく、リフォームに伴う照明器具・家 具などのインテリアの購入にも利用可能なローンもあります。金利だけに注目せず、「何に使えるのか」も考えて選ぶようにしましょう。

1. 銀行ローン
   住居の広さや工事内容などに厳しい条件がないことが特徴です。工事費用だけでなく、リフォームに伴う照明器具・家具などのインテリアの購入にも利用可能な ローンもあります。一方で、借入者本人の返済能力についての審査が厳格でもあります。金利は変動型や、一定期間固定型など、さまざまな商品があります。
2. 生保・信用金庫ローン
   銀行以外でも、生命保険会社や農協・信金など、住宅ローン商品を取り扱う機関はたくさんあります。都市銀行系列とは異なった金利体系の商品もあり、特徴を帯びたものとなっています。
3. 協調融資
   公庫の保証の付いた共同ローン。公庫と民間金融機関が共同で住宅取得額の８割を上限に融資し、返済不能になった場合は、公庫が民間の融資分を全額保証する仕組みになっています。

宅地建物取引業法では、宅地・建物の売買契約を行う場合、物件と取引についての重要事項の説明をしなければならなくなっています。

1. 重要事項説明の時は、宅地建物取引主任者は、宅地建物取引主任者証を見せなければならない
2. 重要事項を書いた書面を交付しなければならない
3. 重要事項説明書には、取引主任者の記名押印が必要

重要事項説明書には、物件のこと、その土地の建築上の規制、金銭・契約の取引上のことなど、不動産取引の最も重要な事がかかれています。 書かれていることについて、自分がわかるまで説明を求めることが必要です。
また、重要事項説明書の受領書に押印をしたからといって、契約をしたことにはなりません。

弊社では、当ホームページの掲載は勿論、Yahoo Japan!・アットホーム・レインズ・ハトマークサイト等のサイトを通じて全国へ物件情報を紹介します。また、売主様と相談しながら新聞折込チラシや手撒きチラシなどで広く物件情報を発信するほか、住宅雑誌等へも掲載します。

近隣の取引事例や公示価格、路線価などを基に、その物件の特徴(前面の道路との接道状況や土地の形状、方位や周辺環境など)から多面的に判断し、都市計画法上の制限なども考慮して、市場価格として最も適正と思われる金額を算出します。

売却を依頼するかしないかについては、お客様ご自身で判断していただきます。査定結果を参考にしていただくだけでも結構です。

代表的なものとして以下のようなものがかかります。

1. 仲介手数料
2. 抵当権抹消費用
3. 印紙税(国税)
4. 登録免許税(国税)
5. その他、不動産売却により譲渡益が生じた場合、その利益に課税されます

なお、金額については物件により異なります。弊社の営業マンがご説明いたしますので、お気軽にお問合せください。

可能です。中古物件の場合、多くのお客さまがお住まいになりながら売却をされています。

売却代金は契約時と引渡し時の2回に分けて支払われるケースが一般的です。内訳は契約時5～10％位、引渡し時に残りが支払われます。契約から引渡しまでの期間は、弊社が売主さまと買主さまの間に入り調整します。

売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方も不動産を譲渡した場合は確定申告が必要となりますので注意が必要です。

権利証がない場合、権利証の代わりとして司法書士に依頼して保証書を作成する必要があります。保証書の作成には時間がかかりますのでご注意ください。

媒介契約とは、宅地建物取引業者が売主・買主（又は貸主・借主）双方との間で締結する契約です。
「媒介」とは宅地建物取引業者が当事者の間に立って、売買（又は賃貸）契約の成立に向けてあっせんすることを意味します。

媒介契約の種類には3つのタイプがあります。

1. 専属専任媒介契約
   依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができません。
   依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約をすることができません。
   当社は、目的物件を国土交通大臣の指定する流通機構に登録します。
2. 専任媒介契約
   依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができません。
   依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができます。当社は、目的物件を国土交通大臣の指定する流通機構に登録します。
3. 一般媒介契約
   依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができます。
   依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができます。

いいえ、かかりません。仲介手数料は成約した場合にのみかかります。媒介契約だけではかかりません。